借り換えローンを比較検討
自治体融資自治体融資の性格は、地域内の住宅の質的な向上を図るとか、地域住民の福祉に役立つような内容を盛り込んだものとなっています。
住宅改良を目的としたリフォーム融資も、そうといった性格の強いものも工事の対象に含まれており、それぞれの自治体で政策としての違いを反映させたものとなっています。
たとえば、住宅の過密化が深刻な東京都では、マイホーム耐震補強工事の助成といった、自己の住宅を耐震補強工事する都民に対して助成する制度が整っています。
東京都に限らず自治体融資の多くは、公庫融資を利用することを融資の前提条件にしているところが多く、このマイホーム耐震補強工事の助成では、公庫融資のリフォームローンの耐震改修工事に対して借り入れを申し込むことが条件となっています。また東京都では、個人住宅建設あっせんとしてマイホーム資金を用意しています。
一般と特別とに別れており、特別にはリフォーム融資を設定しています。対象は、①高齢者または心身障害者のため、あるいは高齢期に備えてバリアフリー化工事をするために増築改修修繕をする人、②自宅が災害を被ったために避難をする人などです。
融資内容は、バリアフリー化高齢者同居等のケースで、公庫融資を受けない場合が000万円以上720万円)、公庫融資を受ける場合が(都と公庫の合計融資限度額860万円一公庫の融資総額)となります。災害に対しては、公庫融資を受けない場合で(100万円以上520万円)、受ける場合で(都と公庫の合計融資限度額660万円一公庫の融資総額)となります。
金利は当初10年間が2.20%、11年目以降4.55%です。もちろん、東京都以外の他の自治体に居住または勤務している人は、それぞれの自治体でどんなリフォーム融資を行っているか、その内容も含めて知っておくと、時として有利な条件で利用することができます。
都の場合と同様に、道府県単位と市区町村単位の2段構えでチェックすることがポイントです。民間のリフォームローンの闘と内容民間のリフォームローンには、銀行や信用金庫などの民間金融機関が設定する非提携型と、リフォーム会社や住宅設備メーカーなどが金融機関と提携して設定する提携型とがあります。
民間金融機関では、新築や購入のほかに増改築などの資金にも活用できる住宅ローンとして設定したものもあれば、特別にリフォームローンとして商品化したものもあります。前者の場合は、すでに各編の民間住宅ローンで紹介した内容と同じで、融資額も上限3，000万円～1億円程度となっており、年収別に決められた年間返済額の割合の範囲内において融資額を設定することができます。
種類も変動金利型ローンのほかに固定金利選択型ローンや固定金利型ローンもあって、その中から資金および、返済計画にマッチしそうなタイプを選ぶことができます。こうといった住宅ローンは、比較的多額な資金を要する増改築工事などに適しています。
いっぽうリフォームローンの方は、どちらかといえば小口のローンで、融資額も最高3，000万円までとなっています。
外壁や屋根などの補修メンテナンス工事、門や塀などの外構工事、冷暖房やキッチンなどの設備設置工事、家具やインテリア用品の購入も含めた模様替えや改装などの資金として活用することができます。もちろん、増築や改築などちょっと大掛かりな工事にも利用でき、リフォーム関連の幅広い工事に対応できます。
以上が、銀行などの金融機関を中心にしたりフォーム資金に利用できる非提携型のローンですが、次にリフォーム会社や住宅設備メーカーなどが設定しているリフォームローンを見てみましょう。リフォーム会社のリフォームローンには銀行などと提携したものと、クレジット会社と提携したものとがあります。
銀行などと提携したものには、有担保型と無担保型とがありますが、有担保型は前出の非提携ローンと内容的にはほぼ同じで、金利も低く多額の融資額を組むことも可能で、返済期間も長期に設定することができます。ただし、保証料や手数料などが必要となっています。
無担保型では、融資額も最高1，000万円程度で返済期間も最長10年、しかも金利が高めに設定されているなど、条件的には厳しい内容となっています。反面、保証料や子数料が不要となっています。
いっぽう、リフォーム会社や住宅設備メーカーなどが設定しているクレジット会社との提携リフォームローンの場合は、金利も高く、融資額も比較的少なく、返済期間も最長10年となっていますが、保証料や手数料が不要で、銀行などのローンと違って収入条件に対する制約もありません。なお返済が短期で融資額も少なければ、保証料や手数料の不要な無担保型やクレジット会社の提携型の方が、多少金利が高くても有利だといえます。
(本人居住型))この特別融資には、(親族居住型)と、ここで紹介する(本人居住型)とがあります。住まいひろがり特別融資(本入居住型)は、生活の拠点としている現在の住まい(自己所有の住宅または借家)のほかに、週末などに利用できるセカンドハウスを建設または購入するための融資です。
条件は、①現在居住の自己所有住宅の床面積が280n以下、②申込日現在の年齢が70歳未満、③返済月額の5倍以上の月収があって返済の見込みが確実な人、などとなっています。
基本融資額は、新築する場合で420万円～2480万円、新築マンション購入で920万円～1740万円、中古マンション購入で570万円～2010万円、新築一戸建て購入で410万円～2320万円、中古一戸建て購入で450万円～1640万円となっており、地域敷地面積構造床面積などによって差があります。
この基本融資額に、生活空間倍増緊急加算額や借家居住の人であれば特別加算額を加えることができます。さらに住宅債券積立者であれば債券加算額をプラスすることもできます。
金利は当初10年間3.00%、11年目以降4.00%です。(年金住宅融資のセカンドライフ住宅融資)この融資制度は、賃貸住宅や社宅などの借家に居住している定年間近な厚生年金保険加入者(10年以上加入していること)に対して、文字通り第二の人生を送るための住宅を取得する資金として融資するものです。
したがって、厳密にいえばセカンドハウスではなく、取得後はそこで常時居住しなければいけません。また、現在居住している借家が、首都、近畿、中部区域)にあり、取得する住宅がそのエリア外であることも条件になっています。
融資限度額は1，120万円で、金利は一般住宅と同じ2.97%です。(財形住宅融資の田園住宅融資)財形住宅融資には、マイホームの新築から新築および中古住宅の購入、リフォームまで幅広く利用できる一般融資のほかに、セカンドハウスの新築購入を対象にした田園住宅融資があります。
この田園住宅融資は、一般融資と同様の条件(財形貯蓄を年以上行い貯蓄残高が50万円以上あることなど)が整っていれば、融資が受けられます。また、公庫融資や年金住宅融資のように、現在の居住地域が特定される条件といったものもなく、セカンドハウスを取得するための資金として活用することができます。
金利は、一般融資と同じ5年固定金利制で当初5年間2.10%です。
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